繰上げ受給｜60〜64歳で早めにもらう選択
繰上げ受給は、原則の65歳より前に年金の受け取りを開始する選択肢です。60歳から64歳の間で、1か月単位で繰上げを申請できます。
減額率の仕組み
日本年金機構によると、繰上げ受給を選ぶと、1か月あたり0.4%ずつ年金額が減額されます（昭和37年4月2日以降生まれの方の場合）。最大で60歳まで繰り上げると、5年間で24%の減額になります。
例えば、原則受給（65歳開始）で月16万円の年金を受け取れる方が60歳まで繰り上げると、月額は12.16万円（年額で約146万円）に減ります。減額された金額は、その後ずっと続くことになります。
※ ここで示した減額率（月0.4%）は、昭和37年4月2日以降生まれの方が対象です。昭和37年4月1日以前生まれの方は、月0.5%減（60歳繰上げで30%減）となります。
メリット
繰上げ受給の最大のメリットは、60〜64歳の収入の空白期間を埋められることです。再雇用で給与が下がる、あるいは早めに退職した、といったケースで、生活費の支えとして早めに受け取りたい場合には合理的な選択になり得ます。また、健康状態に不安があり「長生きするより、確実にもらえるうちに」と考える方にとっても、検討の余地のある選択肢です。
注意点
繰上げ受給には、いくつか注意点があります。
- 遺族厚生年金や障害年金との同時受給に制限がある
- 一度繰上げを請求すると取り消しができない
- 国民年金の任意加入や追納ができなくなる
- 寡婦年金が受給できなくなる
特に、配偶者を亡くしたときに支給される遺族厚生年金との関係は、家族構成によって影響が大きく変わるため、繰上げを検討する際は事前に年金事務所への確認が安心です。
通常受給｜65歳から原則通りもらう選択
65歳から受け取り始めるのが、年金制度の原則です。増減なしの満額を、その年齢から生涯にわたって受け取る形になります。
2026年度の支給額（参考値）
2026年度の老齢基礎年金（満額）は、月額70,608円になりました。基礎年金が初めて月7万円台に到達したことは、2026年度の年金改定での大きなトピックの一つです。国民年金は4年連続の引き上げ（1.9%増）、厚生年金は2.0%の引き上げが決まっています。
夫婦2人分のモデル世帯の年金額（夫が平均的な収入で40年間就業した場合の老齢厚生年金＋夫婦2人分の老齢基礎年金）は、月額237,279円とされています。あくまでモデル世帯の数値であり、実際の受給額は加入期間や収入に応じて変動します。
自分の見込み額の確認方法
実際の受給額は、毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」や、日本年金機構の「ねんきんネット」で確認できます。受給開始時期を考える前に、まずは自分の見込み額を把握しておくことが、判断のスタート地点になります。
繰下げ受給｜66〜75歳まで遅らせる選択
繰下げ受給は、原則の65歳より後ろに年金の受け取りを遅らせる選択肢です。66歳から75歳の間で、1か月単位で繰下げを申請できます。日本年金機構によると、2022年4月の制度改正で、繰下げ可能年齢の上限が70歳から75歳に延長されました。
※ 75歳までの繰下げが選べるのは、昭和27年4月2日以降生まれの方が対象です。昭和27年4月1日以前生まれの方は、繰下げ上限が70歳まで（最大42%増）となります。
増額率の仕組み
繰下げ受給を選ぶと、1か月あたり0.7%ずつ年金額が増額されます。代表的なパターンでの増額率は次のとおりです。
- 70歳まで繰下げ（5年間）→ 42%増額
- 75歳まで繰下げ（10年間）→ 最大84%増額
先ほどの「原則受給で月16万円」のケースに当てはめると、70歳繰下げで月22.72万円（年額約273万円）、75歳繰下げで月29.44万円（年額約353万円）になります。この増額分も、生涯にわたって続きます。
メリット
繰下げ受給は、長生きすればするほど総受給額が増えるという構造です。健康状態に不安が少なく、退職後も収入や貯蓄に余裕があり、「年金がなくても65歳〜70歳代の生活が回る」見通しが立つ方には、検討する価値のある選択肢です。
注意点
繰下げ受給は仕組みとしては魅力的に見えますが、いくつか押さえておきたい注意点があります。
- 加給年金・振替加算は増額の対象外：配偶者などのために支給される加給年金は、繰下げ期間中は支給されず、増額もされない
- 在職老齢年金で支給停止される部分は増額対象外：働きながら年金を受け取り、支給停止になっている部分は、繰下げによる増額対象に含まれない（在職老齢年金の仕組みは別記事で整理しています）
- 税金や社会保険料の負担が増える可能性：受給額が増えると所得税・住民税、医療・介護の保険料に影響が出ることがある
なお、老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰下げを選択することも可能です。両方を一律に繰下げる必要はなく、片方だけ繰下げるという組み立てもできます。
損益分岐点で考える｜いつまで生きれば得か
繰上げ・繰下げを比較するときによく使われるのが、「損益分岐点」という考え方です。これは、累計の受給額が原則受給（65歳開始）を上回る年齢のことを指します。
繰上げの損益分岐点
60歳まで繰上げて月12.16万円を受け取り続ける場合、原則受給（65歳から月16万円）と比べて、累計受給額が逆転するのは約81歳になります。これより前に亡くなった場合は繰上げが有利、これより長生きすると原則受給の方が累計で多くなる、ということです。
繰下げの損益分岐点
繰下げの場合の額面ベースの損益分岐点は、次のとおりです。
- 70歳繰下げ（42%増）→ 約81歳
- 75歳繰下げ（84%増）→ 約86歳
例えば70歳繰下げを選んだ方は、81歳より長生きすれば総受給額が原則受給を上回ることになります。日本人の平均寿命（厚生労働省「簡易生命表」）は男性が約81歳、女性が約87歳とされており、平均寿命との位置関係も判断材料の一つになります。
額面と手取りの差にも注意
ここまでの損益分岐点は、すべて額面ベースの計算です。実際には、年金が増えるとそれに伴って所得税・住民税、医療・介護の保険料負担も増えるため、手取りベースの分岐点は額面より遅くなる傾向があります。
参考として、繰上げの場合の手取りベースの分岐点は約86歳とも言われており、額面の81歳より約5年遅くなる計算です。繰下げの場合も同様に、額面の分岐点より手取りベースの分岐点はさらに後ろにずれる可能性があります。判断するときは「年金の増額分すべてが手元に残るわけではない」という点も意識しておきたいところです。
受給開始を決めるときの判断軸｜3つの視点
ここまで整理した内容を踏まえて、「では自分はいつから受け取るのがよいか」を考えるための判断軸を3つに整理します。
判断軸① 健康状態と寿命の見通し
1つ目は、健康状態と寿命の見通しです。健康に不安があり、平均寿命まで生きるかどうか不確実だと感じる場合は、繰上げや原則受給で早めに受け取る方が、結果として総受給額が大きくなる可能性があります。逆に、健康で長生きが期待できる場合は、繰下げを検討する価値があります。
ただし、寿命は誰にも分かりません。「何歳まで生きるか」を前提にした判断にはどうしても不確実性が残ります。あくまで「目安」としての判断軸です。
判断軸② 現在の収入とライフプラン
2つ目は、60〜70歳代の収入の見通しです。再雇用や定年延長で65歳まで働き続け、その後も貯蓄や退職金で当面の生活が回るのであれば、繰下げを選ぶ余地が広がります。一方、60代前半で収入が大きく減り、生活費の補填が必要な状況であれば、繰上げや原則受給を検討する方が現実的です。
「年金は老後の生活費の柱」と考えるか、「貯蓄や退職金との組み合わせで使う一要素」と考えるかで、適した受給開始年齢は変わってきます。
判断軸③ 家族構成（配偶者の年齢・加給年金）
3つ目は、家族構成です。年下の配偶者がいる方の場合、本人が65歳から老齢厚生年金を受け取り始めると、配偶者が65歳になるまで「加給年金」が上乗せされる仕組みがあります。先ほど触れたように、加給年金は繰下げ期間中は支給されず、増額対象にもならないため、繰下げを選ぶと加給年金分を受け取り損ねる可能性があります。
配偶者の年齢、遺族年金の見通しなども含めて、家族全体の年金設計として考える視点が大切です。
専門家への相談を組み合わせる
ここまで整理してきた判断軸はあくまで考え方の枠組みであり、実際の最適解は人それぞれです。年金の見込み額や受給開始時期の影響については、年金事務所での試算が確実です。複雑なケース（複数の年金、家族構成の特殊な事情など）については、社会保険労務士など専門家への相談も選択肢になります。
まとめ｜まずは年金事務所への相談を
老齢年金の受給開始時期について、繰上げ・通常・繰下げの3つの選択肢と、損益分岐点、判断軸を整理してきました。
- 繰上げ受給（60〜64歳）：1か月あたり0.4%減、最大24%減。減額は一生続く
- 通常受給（65歳）：原則どおり、増減なしで受給開始
- 繰下げ受給（66〜75歳）：1か月あたり0.7%増、最大84%増。増額は一生続く
そして、損益分岐点は額面ベースで「60歳繰上げ・70歳繰下げ→約81歳」「75歳繰下げ→約86歳」、手取りベースではさらに後ろにずれる、というのが大まかな目安です。
ただ、何度も触れてきたとおり、自分にとって最適な受給開始時期は、人それぞれの状況で大きく変わります。健康状態、収入の見通し、家族構成、そして「自分が何を大切にしたいか」によって、答えは変わってきます。
最初の一歩としておすすめしたいのが、年金事務所での相談です。「ねんきん定期便」「ねんきんネット」で見込み額を確認したうえで、年金事務所の相談窓口を予約すれば、自分のケースに即した試算を出してもらえます。受給開始時期の判断は一度きりの大きな選択になるからこそ、信頼できる情報をもとに進めたいところです。
このシリーズの第4弾として、働きながら年金は減る？｜在職老齢年金と2026年改正で変わったことを公開しました。再雇用で働き続けながら年金を受け取ることを考えている方には、繰上げ・繰下げの判断とあわせて押さえておきたいテーマです。2026年4月の改正で支給停止調整額（基準額）が月51万円から65万円へ大幅に引き上げられ、対象になる方が大きく減っています。3つの計算例とともに、自分が対象になるかどうかを確認できる構成です。
注意: 本記事は2026年5月時点の一般的な制度の概要をもとに書いています。年金制度は今後改正される可能性があり、また個人の加入歴や家族構成によって受給額や注意点は大きく異なります。具体的な判断にあたっては、年金事務所や社会保険労務士など、それぞれの分野の専門家への確認をおすすめします。
参考: 日本年金機構、厚生労働省
この記事を書いた人: カズ｜60代前半・茨城県南在住・現在再雇用中。事務・管理・総務職を長年経験し、人事業務にも携わっていました。定年後の働き方について、同世代に向けてリアルな情報を発信しています。
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